不動産投資を検討している方のなかには、確定申告はどうすればよいのか疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
安心して不動産投資を始めるためにも、確定申告する際のポイントを事前に知っておきたいですよね。
そこで今回は、不動産投資を検討している方に向けて、不動産投資における確定申告について、知っておきたいポイントや注意点、さらに節税方法を解説します。
不動産投資における確定申告とは？知っておきたいポイント
不動産投資を始めるにあたって、まずは確定申告とは何かについて理解しておく必要があります。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得の合計と課税金額を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬に税務署に報告し、納税することです。
会社に勤めている方は、会社が手続きをおこない、源泉徴収税として納付してくれるので、自分で確定申告をおこなったことがない方も多いでしょう。
しかし給与以外に所得があった場合には、所得を合計して申告しなければなりません。
つまり不動産投資で得た収入も、所得として申告しなければならないのです。
不動産投資における収入とは、賃借料・敷金や保証金・共益費の合計金額から、税金・保険料・減価償却費などの経費を差し引いた金額です。
不動産投資における確定申告の注意点とは？
不動産投資において、確定申告する際には、次のような注意点を把握しておきましょう。
●期限内に申告する
●正しい金額を申告する
●投資に必要な経費の領収書を残しておく
まず確定申告には期間が設けられていますから、期限を守って正しい金額を申告しましょう。
無申告や過少申告に対しては、税金が加算されますので注意してくださいね。
また不動産投資に必要な経費として支払ったものの領収書は、申告する際に必要ですから残しておきましょう。
不動産投資において確定申告で節税できる方法
不動産投資の確定申告時には、どうすれば節税できるのかも気になるポイントですよね。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
白色申告は、複雑な帳簿をつけなくてもよいので簡単ですが、あまり節税メリットがありません。
節税方法としておすすめなのは、青色申告です。
青色申告は最大で65万円の特別控除が受けられますし、家族が手伝った場合に支払った報酬も経費として計上できます。
さらに、損失が発生した場合、控除しきれなかった金額を3年間繰り越しできる点や、減価償却費の特例も受けられますよ。
まとめ
今回は、不動産投資において、確定申告の際に知っておきたい注意点や節税方法をご紹介しました。
申告しなかったり、間違った金額を申告したりすると、ペナルティとして税金が課せられるので、決められた期間内に正しい金額を申告してくださいね。
節税のためにも、確定申告の知識を深めて、不動産投資を成功させましょう。
私たち新潟ケンオー不動産株式会社は、新潟市 新発田市 三条市 加茂市 燕市などの不動産物件を幅広く取り扱っております。
土地・戸建て・マンションなど、あらゆるニーズに対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
