不動産を購入する際には、ほどんどの方が火災保険に入ることになります。
しかし、提案されるがままなんとなく契約しているという方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、「不動産購入時の火災保険は加入が義務付けられているものなのか」「火災保険を経費として扱うことは可能なのか」「保険の価格はどの程度が相場なのか」ということについてご紹介していきます。
義務ではない？不動産購入時の際に火災保険に加入する必要性とは
結論から言うと、火災保険の加入は法律的に義務付けられているものではありません。
しかし、多くの金融機関では住宅ローンを組む際の条件として火災保険への加入を必須としています。
そのため、住宅ローンを利用して不動産を購入するのであれば、ほぼ確実に火災保険へ加入することになるといえるでしょう。
また、もしも火災に見舞われてしまったとき、自分や大切な家族の生活を守る意味でも、火災保険への加入は不可欠です。
火災保険の会社は自分で選択することも可能なので、慎重に検討しましょう。
購入した不動産の火災保険料は経費として計上できる？
では、火災保険料を経費として取り扱うことは可能なのでしょうか。
基本的に火災保険料は、事業に関連する不動産であれば、経費として計上が可能です。
また、自宅兼用の事務所や店舗であっても、同様に経費として扱うことができます。
ただし、自宅兼用の場合、火災保険料を経費に回せるのは事業用に使用した分のみです。
事業用に使用している部分を面積などをもとに算出し、その割合にあたる火災保険料が経費扱いになります。
火災保険料の相場とは？購入した不動産や補償内容によって大幅な違いが
火災保険が補償するのは火災だけでなく、商品によっては「水災」「落雷」「盗難」などさまざまな災害をカバーすることができます。
また、建物だけをカバーする火災保険もあれば、建物だけでなく家財道具まで補償してくれる火災保険も。
多くの火災保険では、「どのような災害から何を守りたいのか」を、加入者自身が選択することになります。
実は火災保険では、その内容によって価格が大きく異なるため、これといった相場が存在していません。
火災保険料を決める要素としては、これら以外にも「建物の構造」「所在地」「築年数」などが大きく関わってきます。
また、一戸建てかマンションかによっても保険料は異なり、延べ床面積が同じであっても、多くの場合は一戸建ての方が保険料が高くなります。
まとめ
火災保険料は継続して支払っていく必要があるため、補償内容と保険料のバランスを考えながら経済的にも無理のない商品を選ばなければなりません。
立地や建物の構造などによってもどんな災害にあいやすいかが違ってくるので、購入する不動産の特徴を踏まえながら慎重に検討してみてくださいね。
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